民泊・簡易宿所・Airbnbについて許可を取って開業する要件

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複雑な民泊の開業要件をコンパクトにまとめて解説

京都市内で簡易宿所を開業するためには、幾つかのポイントがあります。購入を前提に民泊をお考えの場合、これらのポイントを押さえておかないと適法に開業することができません。

以下、基本的なチェックポイントをご案内致します。

平成28年12月1日以降の申請については、手続と書類が厳格化されます。くわしくは「新指導要綱」の検討ページで解説しています。

まずは、建築基準法上、建物を旅館として利用するための必要な条件があります。

建築基準法上、宿泊可能な用途地域が定められており、当該地域以外で簡易宿所を営業することはできません。
宿泊施設が営業可能な地域は以下の６つです。

なお、実際には、二つの用途地域上にまたがって建築されている場合も少なからずあり、慎重な判断が必要になります。
上記に列挙した用途地域外の場合、それだけで適法に宿泊施設を運用することは不可能となりますので注意が必要です。

宿泊施設を営業するためには、敷地に接道している道路が原則として建築基準法に定められる道路である必要があります。
従って、狭い道路などでいわゆる２項道路指定を受けていない場合は、旅館への用途変更ができない可能性があります。

旅館業の許可を得るためには、消防法上の設備基準を満たしている必要があります。
添付書類には、消防検査を受けた後に消防署から交付される「消防法令適合通知書」が必要となります。

消防に関連して必要な設備は主に以下の三つです。括弧書きは根拠法令を示しています。

また、施設によって消火器の設置が必要になります。ただし、事業として旅館業を営む訳ですから、法令上なくとも消火器を設置しておくことが望ましいと言えるでしょう。

いわゆる京町家で民泊を開業する場合、当該建物が長屋形式になっている場合が少なくありません。この場合、壁の施工方法等について消防署と慎重に協議する必要があります。

簡易宿所を開業しようとする場合、旅館業法に基づく施設基準を満たす必要もあります。

□ 客室の面積が３３㎡（宿泊者の数を十人未満とする場合には、３．３㎡に当該宿泊者の数を乗じて得た面積）以上であること。
□ 適当な数の入浴施設・トイレ・洗面所

最後に、京都市内で新しくサービス事業を行う場合、バリアフリー条例の協議を行う必要があります。

もちろん、旧来の建物を活用して行う場合、条例の全ての規定をクリアするのは困難です。
この場合、建物内をどのように見立てるのか、つまり、一棟貸しとするのか、区分したＢ＆Ｂのように考えるのかで整備義務が変わってきます。

協議を行った後、当該協議に基づいて施工を行い、最終的には京都市による確認が入ることになります。

民泊を適法に開業するためには、これら全ての要件を整理して、許可等が受けられるかどうかを確認しながら進めていく必要があります。

特に、京町家を狙って開業を考える場合、旅館業法の要件を満たしていたとしても、消防法や建築基準法がネックになって諦めざるを得ないという場合が出てきます。

当事務所では、20年以上の付き合いがある建築事務所と提携し、ご依頼頂いたお客様が許可を受けることができるよう、様々な経験とノウハウを注ぎ込んで、担当部署と交渉をしております。ご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせくださいませ。