事務所の入居しているマンションが築後１０年を経過し、大規模改修を行うことになりました。
行政では、阪神大震災の他、構造計算偽装事件の影響もあってか、住宅に関する各種の助成制度を設けています。
今日は、京都市の分譲マンションに関する各種の制度をご案内いたしましょう。
まず、京都市には、「京都市すまい体験館」なる施設があり、住まいに関する情報拠点の一つとなっています。
この京都市すまい体験館の事業として、
「分譲マンション建て替え・大規模修繕アドバイザー派遣制度」
というものがあります。大規模修繕（耐震改修などのグレードアップ工事を含む）や建て替えを検討している分譲マンションの管理組合の相談に、専門家が応じる制度です。１回２，０００円の費用がかかるものの、建築士などの専門家の意見が聞ける制度となっています。
申込要件は、管理組合であること。また、１回９０分程度の時間で、１年内に最大６回利用できる期間限定型の制度となっています。
また、分譲マンションに関する各種の助成金制度もあります。
いずれも京都市都市計画局の所管制度です。
・分譲マンション耐震診断助成制度：一定の条件を満たす分譲マンションの耐震診断を行う場合、費用の一部を助成する制度です。
・分譲マンション耐震改修助成制度：一定の条件を満たす分譲マンションの耐震改修工事を行う場合、費用の一部を助成する制度です。平成２３年２月発行の京都市生活ガイドブックには制度として掲載されていますが、WEBでは平成２２年度の申込で更新が止まっているようです。制度が継続実施されているかは、市に確認しておく方がよいでしょう。
・京都市分譲マンション共用部分バリアフリー改修助成事業：分譲マンションの共用部分のバリアフリー改修工事に係る費用の一部を助成する事業です。平成２３年度の募集は既に終了しています。上限１００万円の補助金がでますので、年度当初にWEBをチェックするなどして、計画的な対応をなされるとよいのではないでしょうか。
我々市民は高い市民税を納めているわけですので、こういった市民に直接還元される制度を使わない手はありません。
今ではインターネットで簡単に詳細な情報が手に入る時代ですので、とりあえず検索かけてみるっていうことは大切なことですね。
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