計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて
こんな厚生労働省の通達を見つけました。エープリルフールの冗談だとしてもタチが悪すぎる。計画停電で事業所を休業する場合、事業者は賃金を保障しなくてもいいと政府が言っています。
原発の問題、今は事態収集への取組が毎日報道されていますが、この問題はもっともっと深刻なのではないのでしょうか？既に海水、土壌、地下水までもが汚染され、半径４０キロ圏内の村からIAEAの避難勧告基準をはるかに超えた数値の放射能が検出されている。
これはもう尋常な話しではない、と僕はかなり深刻にこの事態を受け止めています。
夏になれば電力需要が高まることは必至。計画停電時における被用者の生活保障は、国が対処すべき重要課題といえるでしょう。