当事務所では、お客様からの依頼を前提とするお問い合わせに対しては、初回無料相談を実施しております。
無料相談に対する考え方
行政書士に業務を依頼なさろうとお考えの場合、不安なことや困ったことがあるか、自分でなさる時間がないという場合がほとんどです。
不安を解消する、困ったことを解決するには「方法」を見つけなければなりません。
その方法は、一つかも知れないし、幾つかの中から選ぶことができるかもしれない。
当事務所では、そういった「方法」の概要についてアドバイス差し上げることが相談業務であると考えております。
「方法」に基づいて、それを実行・実現していく段階になって「ご依頼」という形で業務を受託するというのが当事務所の執務姿勢でございます。
また、自分でなさる時間がないためにご相談頂く場合、当事務所が受託すればどのようなサービスをご提供できるのかをご説明するのは当然の責務です。
このような考え方から、当事務所では、初回お問い合わせを頂く場合、原則として、無料相談を実施しております。
京都から離れた場所にお住まいで、インターネットから当事務所をお知り頂いたお客様についても、お電話での無料相談に対応しております。
実際、交通事故業務については、東北から沖縄まで、各地方の皆様からお問い合わせを頂いております。
どうぞお気軽にご相談くださいませ。
有料でご相談の対応をする事案（2021年9月14日追記）
近時、ブログをご覧になった閲覧者様からご相談を頂くことがございます。
弊所がご相談対応できることは、あくまで行政書士法に定められた業務に関することのみであって、ブログ記事に掲載している内容全てについてご相談に対応している訳ではありません。この点予めご了承願います。
また、行政書士業務に関するご相談であっても、委任を前提とせず、相談のみが目的である場合については、一回3,300円の有償で相談対応致します。
例えば「許可を得るために依頼するかどうか考えたいので相談したい」という場合は、もちろん無料でご相談に対応致します。
一方「書類の適法性等について相談したい」という場合、それ自体が依頼と考えますので、その相談は有償でのご対応となります。
ご不明な場合はお問い合わせくださいましたら無償・有償いずれで対応するかお伝え致します。
有料でご相談の対応をする事案（2019年3月3日追記）
近時、ご自身で手続をなさるのであろうことを前提に、やり方だけを教えて欲しい、書き方だけを教えて欲しいというご相談が増えてきました。
今まではこのようなご相談にも無償で対応してきましたが、この種の相談は、価値のあるノウハウの提供であって、そのノウハウには相応しい対価があると考えるようになりました。
そこで、ご自身でやるために方法やノウハウのみ提供を受けたいというお話しは、それ自体を「ご依頼」と受け止め、有償で対応することに致します。
対価は一回の相談について3,300円となり、前払いでお振込頂くものと致します。
無料相談の種類
専門資格者への相談というのは、やはり「おっくう」になってしまいがちですが、行政書士業もサービス業の一種です。携帯電話ショップや旅行会社へ問い合わせをなさるのと同じような感覚でご活用なさってください。
以下、当事務所あてにお問い合わせ頂くことの多い相談類型をご案内致します。
交通事故関連業務
後遺障害について
- 保険会社にすべて任せたくないがどうすればいいのか？
- 被害者請求を考えているのだが、どのようにすればいいのか？
- 今の怪我で症状固定した場合、後遺障害はどうなるのか？
- むち打ちで困っているが、どのような検査を受ければいいのか？
後遺障害に関するご相談は、被害者請求、等級について、むち打ちなど、お怪我とそれに関連する手続について、様々なご相談をお受けしております。
異議申立について
- 痛みが残っているのに等級が認められず納得できない。
- むち打ちでも12級が取れると書かれていたのに14級だった。
- 異議申立をするにはどういった準備が必要なのか？
- 整骨院に通って非該当となったがどうすればいいか？
異議申立に関するご相談は、整骨院に偏重した通院実績の是非を問うもの、非該当が納得できないという憤りから、検査についての具体的なアドバイスを求められるものまで様々です。詳しく聞き取りをし、必要に応じて認定結果をFAXでお送り頂きながら、具体的なアドバイスを差し上げております。
会社設立について
- 株式会社を設立したい。
- できるだけ費用をかけずに手続を行いたい。
- 設立後についてもビジネスのサポートをお願いしたい。
会社設立については、電子定款の認証、設立までの手続の流れ、費用総額に関するお問い合わせの他、ウェブマーケティングなど独自サービスまでを含めたサービス内容についてお問い合わせを頂戴しております。
お客様のニーズを聞き取り、お客様のビジネスプランに適した当事務所のサービスをご提案しております。
建設業許可について
- 新しく建設業許可を取得したい。
- 更新時期になったが、書類が多くて自分でできそうにない。
- 決算変更届の書き方がよく分からない。
会社設立については、電子定款の認証、設立までの手続の流れ、費用総額に関するお問い合わせの他、ウェブマーケティングなど独自サービスまでを含めたサービス内容についてお問い合わせを頂戴しております。
お客様のニーズを聞き取り、お客様のビジネスプランに適した当事務所のサービスをご提案しております。
遺言・相続について
- 遺産分割協議を行う必要があるが、どうすればいいのか分からない。
- 公正証書遺言の作り方を教えてほしい。
遺言書作成につきましては、ご本人様の他、ご家族の皆様からお問い合わせを頂くことも少なくありません。しかし、遺言はご本人様の遺志を綴るという法律行為ですので、いずれかの段階でご本人様と直接お会いしてお話しする必要がございます。
遺産分割協議についても、豊富な経験を活かし、適切にアドバイス差し上げております。
その他
- 産廃許可申請に関するご相談
- 帰化に関するご相談
- 訪問看護ステーションの指定審査申請に関するご相談
- 著作権に関するご相談
行政書士は業務範囲が広く、他にも多くの許認可申請業務がございますが、ご不明な点があれば、まずはフリーダイヤルでお問い合わせ頂きましたら、それぞれの許認可に合わせてアドバイスさせて頂きます。