簡易宿所申請のための不動産調査
許可に必要な要件を満たすかどうかを調べたい皆様のために。
民泊用不動産のことでお困りですか？
☆空き家を活用したいけれど、許可がおりるか分からない。
☆京都で民泊を始めたいけれど、なかなか現地へ行けない。
☆購入前に、予め許可取得の見込みを調査して欲しい。
☆不動産について、行政書士の視点でチェックして欲しい。
☆場所と間取りで許可がとれそうかどうかを判断します（無料）。
☆保健センターと消防署に事前協議を行います（有料）。
☆調査報告書を作成します（有料）。
「取れる？取れない？」許可取得前の最大の不安を軽減！
実務的な視点から、建物が簡易宿所の許可が取れるかどうか、アドバイス致します。
一番の不安にお答えします。
民泊を開業する上で最大の不安は、その建物で許可が取れるかどうかということ。買ってから、或いは借りてから「取れませんでした」というのでは、大きな損失になってしまいます。「転ばぬ先の事前相談」で、許可取得できそうかどうかを検討します。
より確度を高める事前相談。
行政側に資料を見せてお互いに記録を取っておくと、さらに安心です。当事務所では、お客様に代わって保健センターと消防署へ赴き事前相談を行い、その記録を取って調査報告書を作成する有料サービスも行っています。
遠方の方にはうってつけのサービスです。
京都で民泊を開業したいけれどもなかなか行く時間がない。詳しい情報が分からないというお客様にとって、行政書士が必要な調査を行うサービスは非常に有益です。京都までの往復旅費、それを使ってもなお不安で迷うことを考えれば、事前調査は安価な安心料と言えるでしょう。
簡易宿所の許可を得て民泊（ゲストハウス）の開業をお考えの皆様へ。
建築基準法や消防法、旅館業法に京都市のバリアフリー条例など、様々な要件について、ポイントを分かりやすく解説しております。
ご相談の流れ
１．ご相談
「この土地で、できるかな？」「この建物で大丈夫かな？」と言ったご不明な点、疑問点については、まずはフリーダイヤルでお問い合わせくださいませ。
無料電話相談で物件等について聴き取りを行い、そのお電話一本で、簡易宿所の許可が取れるかどうか、おおよその目処をお伝え致します。
相談時には、土地や建物についての資料をご準備頂きますと、より詳細なお答えができます。また、事前準備には「民泊についてご相談頂くお客様へ」をご活用くださいませ。
２．書類による確認
所在地、地図、登記記録、間取り図や物件販売資料等をお送り頂き、問題点がないかどうかを検討します。たとえば長屋（テラスハウス）の場合、長屋全体の延床面積や他の建物の使用形態が許可取得に影響を及ぼすことになります。このように、建物単体で考えるのではなく、消防や建築を含めた実務的な視点から検討することができるのがこのサービスの特徴です。
３．保健センター等での事前相談（有料）
とはいえ、より不安を減らすためには許可業務を担当する保健センターや消防署で事前相談しておくのが一番です。役所では相談記録を作っていらっしゃいますので、この事前相談は、お客様と許可機関、お互いの利益になると言えます。ですので、特に購入前におかれましては、この事前相談をなさることをお勧めしております。
４．調査報告書の作成
保健センターや消防署への事前相談を行った場合、その結果を報告書としてお客様にご納品致します。帳場の位置はどこが望ましいかなど、実務的な視点を盛り込んだ調査報告書を作成しており、許可申請のための資料にして頂くことができる内容になっています。
報酬とご費用について
事前調査・相談報酬
□ 書面での確認：無料
（件数は最大５件程度とします）
□ 保健センター・消防署への事前相談：５４，０００円
オプション費用
□ 現地を採寸する場合：２１，６００円
□ 同一区内において複数の事前相談を行う場合：
１件毎に１万円+消費税分を割引致します。
例）２件の場合：８４，０００円
３件の場合：１２９，６００円
よくある質問とその答え
有料相談を依頼するメリットはなんですか？
有料相談の目的は、相談記録をお互いが残すことです。簡易宿所の許可は2015年から激増をはじめており、歴史は古いとはいえ、まだ未整理の論点が残っている許可分野です。また、既存の建物を用途変更して使うため建築基準法上の問題もあり、保健センターからの指導事項も、地域や時期によって異なっていることも少なくありません。ですので、記録を残しておくことで「言った言わない」のリスクをお互いに減らすことができる、これが事前相談の一番のメリットと考えています。
建築面でのアドバイスも受けられるのですか？
旅館業に関する仕様についてはアドバイスすることが可能です。書面での相談においては、あくまで旅館業法的に許可が取れる見込みがあるかどうかを判断するものです。都市計画法や建築基準法について詳細の検討はしておりません。保健センターと消防署に事前相談を行う有料調査については、一級建築士と作業を分担して行い、報告書も連名で提出することから、一定程度建築基準法上の問題点についてもアドバイス差し上げております。
遠方からの依頼にも対応してもらえますか？
このサービスは、京都市以外のお客様からお問い合わせがあまりに増えすぎ、相談業務を整理する必要が生じて開始したものです。ですので、お客様は京都市外にお住まいであって、京都市内で民泊の開業を考えていらっしゃる皆様を想定しております。どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。
インターネットでの営業・集客を支援！
結果を出せるホームページやインターネットでの広告・集客について専門的にアドバイス致します。
Airbnbを使うにしても、他のサービスを使うにしても、管理する物件のホームページを持っていることは、差別化を図る意味で大きな武器になります。なにも分厚いホームページを持つ必要はありません。付近の情報を記載するなど、他にない独自性を打ち出せるホームページは、民泊においても大きな武器となり得ます。
みやこ事務所では、ホームページ制作事務所を併設しており、初期費用をかけず効果的にインターネットを活用する独自ノウハウについてアドバイス致します。
また、多言語化したホームページの制作にも対応でき、ローコストで多言語化ホームページを作るノウハウをご提供致します。
さらに、みやこ事務所が運営する京都紹介のホームページにも無料で宿泊施設を掲載可能。運用面でもお客様をバックアップ致します。
許可取得後もビジネスを強力サポート！
税務・労務・法務など、設立後は益々専門家のアドバイスが必要になる場面が増えます。当事務所では税理士や弁護士と連携し、お客様のビジネスをワンストップでサポートしております。
みやこ事務所の会社設立は「優しい価格」を打ち出しています。それは「許認可はお客様の出発点である」という理念に基づいています。
民泊では、許認可前の消防工事などの必要な工事、建築士の証明書から運営後の税務申告など、横のつながりが必要となる場面が少なくありません。
そういった時、気軽に質問できる専門家の存在は心強いもの。みやこ事務所では、税理士・弁護士・社会保険労務士・司法書士など幅広い専門家とネットワークを構築しており、今までも多くのご縁を取り持っております。
So, what’s next for you ?
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