このページでは、会社設立にかかる諸費用についてご案内致します。
まず、最初に、株式会社の会社設立においては、ご自身で全ての設立手続なされるよりも、当サイトや類似の専門家へご依頼なされた方が安く設立することが可能です。
その理由についてご説明致しましょう。
株式会社を設立するためには、定款を作成し、公証人の認証を受ける必要があることは既に、『株式会社設立手続の流れ』でご説明したとおりです。
ところで、定款を作成するには、紙に定款を出力して公証人役場へ持参する方法と、PDFファイルに変換した定款に電子署名を付して公証人役場へオンラインで送信する方法があります。
この際、紙の定款には収入印紙４万円分を貼付する必要がありますが、オンラインで送信した定款には収入印紙を貼る必要はありません。
つまり、ご自身でなさるには、紙定款に４万円を貼る必要が出てきますが、たとえば当サイトへご依頼頂ければ、４万円の支出が不要になる代わりとして、２１，０００円の電子定款作成報酬を頂戴致しますので、差し引き１９，０００円お得になるということになります。
電子定款をご自身で作成することも可能ではあります。しかし、そのためには、電子証明書を格納した住基カードにカードリーダー、電子署名を付せるacrobat等のソフトが必要になります。また、電子認証はやり直しがききませんので、一言一句を正確に記載している必要があり、準備の煩雑さも相まって個人様で電子定款を作成されるケースはほとんどないのが現状となっています。
なお、公証人に支払う報酬は、誰がどこで申請しても定額の５万３００円ですが、紙謄本を申請するか、FDに保存するかCDに保存するかなどにより、合計の支払額は若干変動します。
ご覧頂けると一目瞭然のとおり、ご自身で紙で定款を作成し認証をなされるよりも、当ウェブを運営する専門家へ電子認証をご依頼頂く方が低額で、しかも、書類作成にかけるてまひまはなくなり、間違いない書類がを出来上がります。なお、上記の表では、電子定款以外にも必要な事実証明書類作成までを含めたご費用での参考比較です（税抜き）。
専門家に頼む方が、自分でやるよりも１６，０００円安くなる。だからこそ、会社設立は専門家に任せる方が賢いと言われるわけです。
以上が、設立費用に関するからくりのご説明でした。では、次に、実際に必要な経費をご案内致しましょう。
会社設立に必要なその他の費用
会社設立には、定款に貼る印紙、定款認証費用以外にも様々な費用がかかります。
まず、設立登記時に、登録免許税として、１５万円（または資本金額×７÷１０００で１００未満切り捨てた額のいずれか高い方の額）を収入印紙を貼る形で支払う必要があります。
設立後には、銀行口座を開設したり、税務署へ届出したりするのに、登記事項を全て記載した『履歴事項全部証明書』を請求しておく必要があり、これは１通５００円程度かかります。
仮に、資本金１，０００万円の会社を作るとして、設立に必要な費用の合計を表にしてみましょう。定款の総枚数が５枚で、CDに定款を保存し、登記完了後に履歴事項全部証明書を１通請求すると仮定すると、総費用は以下のようになります（なお、会社実印作成費用は除きます）
当サイトでは、会社に関する基礎知識をご案内し、難しい処は当事務所、やれるものはお客様と、役割を分担することで費用を節約し、自分でやるよりも低コストで設立登記まで完了するお手伝いをさせて頂きます。
この会社設立手続は北海道から沖縄まで、全国に対応しております。
ご依頼者様には、公証人役場へ一度書類を取りに行って頂く他、全ての手続きをオンラインや郵便で行うことができますので、負担なく会社設立を行うことが可能です。
まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。
（平成２３年１１月１日掲載）