『みやこで更新』- 建設業と産廃収集運搬業の許可更新を
安く・速く・丸事全部でお手伝いする『行政書士みやこ事務所』
優しい価格体系で建設業許可更新を支援！
みやこ事務所では、建設業許可の更新申請を税込48,000円で、産廃の更新申請は税込39,000円で代行、煩雑な手続をお手頃価格で応援します。
経費をかけずに専門家へ依頼！
建設業や産廃の許可は、営業のために大切ではあるけれど、それ自体がお金を生み出すものではありません。だから出費はできるだけ抑えておきたいもの。当事務所では、優しい価格で事業主様を応援しております。
建設業の決算変更届けもお手伝い！
どうしても遅れがちになる決算変更届も一緒にお手伝い、１年分を税込12,000円、つまり、更新とセットで全部込みでも108,000円で依頼できます。
ご相談はもちろん無料です！
ご相談はもちろん無料。携帯電話からでもつながるフリーダイヤルをご活用ください。スマホの左下に表示されるボタンですぐに通話可能です。
建設業許可の更新には期日が決められています。当事務所では、期日に余裕をもって申請するよう執務しております。
建設業更新に必要な費用
建設業許可の更新に必要な費用について、個人事業主様・法人様の別でモデルプランを作ってご説明しております。決算変更届についてもご案内。これをお読み頂ければお見積不要でおおよその金額をご確認頂けます。
産廃収集運搬業許可更新に必要な費用
建設業許可の更新に必要な費用について、モデルプランを作ってご説明しております。複数府県へ申請する場合の割引についてもご案内しています。これをお読み頂ければお見積不要でおおよその金額をご確認頂けます。
お問い合わせ
ご不明な点は便利なフリーダイヤルで。申請期間、おおまかな流れ、ご請求についてなど、詳しくご案内させて頂きます。また、更新にあたり変更がある場合など事前に届出する必要があり、特殊事例のご相談も承ります。
住民票も｢ないこと証明｣も、全部代わりに走ります！
お客様にご用意頂くのは最低限の資料とハンコだけ。写真撮影や事務所の採寸も、全部みやこが代行します。
これだけ分厚い書類を準備するのは一苦労。安くで人に頼めるなら任せてしまうのも一つの方法です。
分厚い書類は代書屋におまかせ！
建設業許可の書類は、決算変更届５年分を合わせると１センチを超えるボリュームの書類になります。それを３セット揃えて土木事務所に持ち込んで担当者のチェックを受けなければなりません。
当事務所にご依頼頂きますと、そんな分厚い書類作成はもちろん当事務所が担当。打合せにお伺いする機会に写真撮影、事務所内部の採寸も行います。また、添付書類となる住民票や身分証明書、成年被後見人等でないことを証するいわゆる「ないこと証明」も全て代理で取得。
お客様には資料のご準備と押印のみをして頂ければ、他の必要な手続は全部みやこが代行致します。
休日や夜間も対応
許認可手続は、お客様が忙しいから代書屋に依頼なさる訳ですので、打ち合わせ日時のご希望が休日や夜間になることも少なくありません。当事務所では午前７時や午後９時といった時間帯から祝日の打ち合わせまで、お客様のスケジュールに合わせて段取りを組むよう配慮しております。
相性が合う資格者かどうか、まずは電話で確認してみませんか？
みやこ事務所では、初回相談でご依頼をお受けすることはなく、セカンドオピニオンを推奨しています。
電話をかける前に知っておきたいことがありますか？
よくあるご質問とその答えをまとめています。
印紙や証紙などの諸費用について教えて欲しい。
行政に支払う手数料や証明書関係の費用は次のとおりです。
- 更新手数料：5万円（申請書に貼付）
- 住民票：1通350円（京都市の場合）
- 身分証明書：1通350円（破産者でないことを証明するために必要）
- ないこと証明：1通350円（成年被後見人等でないことを証明するために必要）
- 登記事項証明：1通480円（事務所の名義人確認のために必要）
- 納税証明書：1年度につき400円（決算変更届が未提出であれば必要）
後から追加の費用を請求されないか心配です。
当事務所では、報酬についてはホームページ明記のとおりとしており、追加の費用をご請求することは一切ございません。お客様にご安心頂くため、簡単な業務委託契約書を作成しております。
なお、住民票や各種証明書類については実費を別途ご請求致しますが、取得費用の交通費等は全て報酬に含まれています。
ですので、お客様にお支払い頂く金額は、48,000円+5万円（土木事務所に支払う手数料）+住民票等の実費となります。なお、決算変更届を提出されていらっしゃらず、当事務所で代行する場合は1年度について1万2千円となります。
報酬はいつ支払うのでしょうか。
報酬については、原則として申請時点で半額をお預かりし、完了時に残金を精算致します。
事業主側で準備すべき書類はありますか？
はい。健康保健所のコピーをお預かりしたり、労働保険・健康保険や厚生年金に加入していることを証明するための納付書などが必要となります
また、決算変更届を申請する場合、工事経歴書を作成するため、過去の工事データや申告書類が必要になります。
